相続を税理士に相談する理由

相続では、相続税の他にも法律・不動産登記・行政手続きなど、様々な専門性を要する事柄が複雑に絡み合っています。

相続税は税理士に、もめごと（争族）は弁護士に、といった大まかな認識をお持ちの方は多いですが、「誰から相談するのが最適か」という認識はお持ちでない方が多いようです。

こちらのページでは、各種専門家の役割とメリット・デメリット、そして相談する専門家の順番についてご説明します。

相続における各種専門家の役割

各種に相談するメリット・デメリット

弁護士・・・遺産分割等で争いがあり（争族）、調整や訴訟が必要な場合

司法書士・・・相続した不動産の変更登記が必要な場合

行政書士・・・相続手続きに関する書類の作成代行が必要な場合

税理士・・・相続税申告から相続手続きまで一貫したサポートが必要な場合

どの専門家から相談すべきか

相続においては、相続人と相続財産の把握が全てのスタートになります。

争族が発生して弁護士に依頼することになる可能性がある遺産分割協議はこの後のステップとなるため、相続における相談の窓口は税理士か司法書士になることが多いようです。

相続税申告が発生する可能性がある場合は税理士に相続税申告を、司法書士に不動産登記を依頼することになります。

相続税申告と不動産登記はセットで発生する場合が多いため、税理士・司法書士はお互いに提携先を持っており、税理士を選べば提携司法書士に、司法書士を選べば提携税理士に業務を依頼することが通常です。

例えば、遺産総額が１億円だと仮定すると、相場では税理士に50～100万円、司法書士に10～20万円程度の報酬を支払うことになります。

したがって、税理士・司法書士それぞれに支払う報酬金額をできるだけ抑えるためには、まず報酬の比重の大きい税理士から比較して選ぶほうが賢明です。

このような理由から、相続に関する相談は税理士が最初の窓口になることが多いのです。

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相続税申告には経験が少ない方が予想できない落とし穴がたくさん潜んでいます。
したがって、相続税がかからないと予想されている方でも、相続に強い税理士に一度ご相談されることをおすすめします。

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