医院・医療法人を経営しており、相続対策に不安をお持ちの方も多くいらっしゃると思います。
実際、当センターにも、医院・医療法人を経営されている方がご相談にいらっしゃいますが、お話をお聞きしていると、その多くの方が親族間でトラブルが発生するなど、お困りになっておられます。
熊本あんしん相続センターでは、後々の親族間の相続の争いを防ぐため、医院・医療法人を経営されている方には特に相続対策をしっかりとなさることをお勧め致します。
円満な相続対策をアドバイス致しますので、お困りのことがございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
戸建て医院を継承したい方へ
医院相続の場合、後継者と他の方の相続財産の差でトラブルになる可能性が高いです。
郊外の戸建て医院の場合、土地や建物も医院運営に用いる資産に含まれていることが大半です。
上記の場合、後継者ではない方お子様が医院の建物や土地のオーナーとなり後継者に賃貸すると、相続人の間での財産分配の偏りは解消されます。
しかし、経営においては必要経費が増え、経営の圧迫になります。
さらに、継承者でない方が財産分配された不動産を売却する場合はより深刻化します。
医院継続を前提にすると、最も切り離しやすい不動産は駐車場になります。
しかし、駐車場の無い郊外医院は患者様にとって利便性が悪く、経営悪化の要因になる可能性が高いです。
郊外に限らず、一部の首都圏の医院でも同様のケースが見受けられます。
医院の後継者は医院運営に用いる資産が承継、配偶者には住まいの土地や建物・生活資金を分配するとしたら、その他の方には財産分配がほとんどありません。
上記の場合、最も争いが発生する可能性が高いです。
税金の対策を思い浮かべる方は多くいらっしゃいます。
しかし、医院承継においては、節税よりも財産分配の対策の方が重要になるケースが大半です。
医療法人を承継したい方へ
持分のある医療法人の承継において、相続税や贈与税が発生するケースが多いです。
医療法人の出資持分は、他の一般企業同様に相続税基本通達の未公開株の計算方式が適用されます。
土地価格が購入時から大きく高騰し、出資持分の評価額が1億円を超えることも多々見受けられます。
資産価値を持つ土地承継の場合、高額な相続税や贈与税を納税しなければなりません。
しかし、承継したものは現金ではなく不動産であるため、納税する現金がを用意できず、医院売却して資金調達を行うといった事態が発生するケースもあります。
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当センターは無理な勧誘は一切行いませんので、ご相談だけでも安心してお問い合わせください。
